漁師のお仕事

　研究員に給与のキックバックを要求していたとされる大阪大学大学院医学系研究科・医学部の元教授（６４）の研究室で、今度は「カラ出張」が恒常的に行われていた疑いが浮上した。ありもしない出張をでっち上げ、公金である出張費をプールするという悪質な手口。背景には、出張費が事実上、研究室からの“言い値”で支出される大学側のずさんな管理システムも浮かび上がった。

　「来月出張費が振り込まれるからよろしく」

　カラ出張に協力させられたという中国籍の元特任研究員の２０代男性によると、毎回、研究室の事務担当者などから事前に告げられた上で、昨年１２月に１回、今年１月と２月に各２回、出張費の振り込みがあった。男性は入金のたびに銀行などで現金を引き出し、研究室で事務担当者に直接手渡したという。

　阪大によると、出張費を精算する際は通常、各研究室の申請を受けて、出張した教授ら教員や研究員らの口座に大学側が直接振り込むシステムになっている。精算方法は、大学が支出する予算の種類によって、出張を証明するために出張先で買い物をした領収証などの添付が必要な場合と、証明が一切不要なケースの２種類がある。

　だが、どちらの方法で申請するかは、教授や研究室がそれぞれ予算の範囲内で選択できるという。阪大の関係者は「まさに言い値がそのまままかり通る甘い仕組みだ」と指摘する。

　この点について、阪大は「申請する側の良識に基づいた制度といわれても仕方ない」と釈明。「不正申請は今まで聞いたことがない。今回の件が事実とすれば、新たな仕組みを作る必要がある」としている。

　一方、男性は高い医療技術や知識を学ぼうと、５年前に来日。日中、研究室で勉強した後、夜間は阪大に近い食品加工工場でアルバイトをしながら、母国より物価の高い日本での生活をやりくりしていた。

　もともと肝炎を患っており、来日後に病状が悪化。日本では薬が高額であるため購入できず、中国の実家から送ってもらって投薬治療を続ける日々だったという。だが今年４月、悔いを残しつつ帰国。「日本でもう少し勉強したかったけれど、日本での生活は苦しい」ことが理由だった。

　カラ出張や給与のキックバックについて「事務担当者に言われたので仕方なくやった」と男性。「まだ振り込まれていないのに、早く渡すように要求されたこともあった。そのときは、自分の金で立て替えたこともあった」と、沈んだ声で証言した。

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　民主党の小宮山洋子財務委員長は8日午前、参院選で改選数2以上の選挙区に複数候補を擁立する党方針に反発した党静岡県連などへの活動費支給を、小沢一郎前幹事長ら前執行部が差し止めたことについて「へこんでいるところは元に戻す。公平にやる」と述べ、支給を復活させたい考えを示した。党本部で記者団の質問に答えた。　

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　北海道の陸上自衛隊矢臼別演習場（別海、厚岸、浜中町）で行われている在沖縄米海兵隊の実弾射撃訓練が１日、報道陣と地元関係者に公開された。前回訓練のあった０８年は「指揮官を職務に専念させたい」などの理由で公開が中止され、地元自治体や道が公開を要請していた。

　公開は報道陣約３０人と、自治体担当者や住民ら約４０人との２班に分かれて順番に実施。１５５ミリりゅう弾砲の射撃訓練では、約１０キロ先の着弾地に向け、３門の砲が地面を震わす「ドン」というごう音とともに火を噴き、十数秒後に「ズーン」と低い着弾音が届いた。

　５月２６日から始まった今回の訓練では、２９日と３１日には、実弾射撃が原因とみられる野火が相次いで発生した。【山田泰雄】

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　裁判員制度が導入されて1年となった21日、裁判員の名称を考えた松尾浩也東大名誉教授が東京・霞が関の法務総合研究所で記念講演し、「法曹3者の綿密な準備で順調なスタートが切れた。裁判への国民の積極的な姿勢は今後も変わらないだろう」と述べた。
　松尾名誉教授は、裁判員法成立から施行までの5年間に、600回を超す模擬裁判が行われたと指摘。法曹3者によるこうした準備で、制度運用のノウハウが多く蓄積されたことが成功の要因だと分析した。
　さらに、「お上の仕事が間違いないと思い込んだ領域に裁判員が入り、ためらいなく活動している」とこれまでの裁判員の仕事を評価。「教育や家庭でも裁判が話題になる機会が増えており、司法への国民参加は一つの文化になりつつある」と話した。　

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　高知署は１３日、パチンコ店駐車場の車内に生後６カ月の長男を放置して、熱中症のため死なせたとして、母親の山崎ひかり容疑者（２６）＝高知市桟橋通４＝を重過失致死容疑で逮捕した。同署によると、容疑を認めているという。逮捕容疑は、１２日午前１１時１５分ごろ、同市東雲町のパチンコ店駐車場に乗用車を止め、エンジンを切り窓を閉め切った状態で後部座席に長男の隼（しゅん）ちゃんを残して入店し、熱中症のために死なせた、とされる。山崎容疑者は約３時間半にわたりスロットをしていたといい、同署は同日正午〜午後２時ごろの間に死亡したとみている。【倉沢仁志】

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　日本ケミファは5月11日、今年3月期(昨年度)決算を発表した。DPC病院拡大に伴う需要増などにより、後発医薬品の売上高が143.6億円(前期比21.8%増)と大きく伸長し、国内医療用医薬品の売上高は214.2億円(11.2%増)となった。

　後発品では、高血圧症治療薬アムロジピンの売上高が18.4億円(100.1%増)、消化性潰瘍治療薬ランソプラゾールが9.3億円(61.8%増)と大幅に増加。一方、新薬の痛風治療薬ウラリット、消炎鎮痛剤ソレトン、高血圧症治療薬カルバンはいずれも減少した。
　全体の売上高は239.8億円(7.5%増)、営業利益は7.7億円(32.2%増)、経常利益は5.9億円(61.4%増)、純利益は2.7億円(61.0%増)だった。

　今年度の見通しとしては、政府の後発品の使用促進策によるさらなる需要拡大が見込まれるとして、後発品の売上高を186.4億円(29.8%増)と予想。全体の業績予想は売上高288.0億円(20.1%増)、営業利益16.0億円(108.6%増)、経常利益14.0億円(138.5%増)、純利益6.0億円(122.2%増)を見込んでいる。


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　神奈川県横須賀市の男ら２人が、大阪市西成区のあいりん地区に住む医療費のかからない生活保護受給者数十人に病気を装って医療機関から向精神薬を入手させ、安く買い取ってインターネットで転売していた疑いのあることが、捜査関係者への取材でわかった。

　神奈川県警は近く、麻薬及び向精神薬取締法違反（営利目的譲渡、所持）などの容疑で２人を立件する。生活保護制度を悪用した大がかりな薬物の違法ネット販売の実態が明るみに出るのは初めて。

　２人は、横須賀市の無職大沢広一被告（４１）（覚せい剤取締法違反などで起訴）と、大阪市港区の無職栗山一郎容疑者（５３）（同法違反容疑などで逮捕）。県警は、３年間で少なくとも２００人に転売し、約２０００万円稼いでいたとみている。

　捜査関係者によると、大沢被告は２００９年１１〜１２月、不眠治療などの向精神薬約１０００錠をインターネットで知り合った５人に約１２万円で販売するなどした疑い。県警は週内にも横浜地検に追送検する方針。栗山容疑者は、大沢被告に向精神薬などを譲り渡した疑いが持たれている。

　栗山容疑者は暴力団関係者数人を介し、あいりん地区の生活保護受給者数十人と接触。数人のグループに分けて受診日を決め、「眠れない」「落ち着けない」と偽ったり、うつ病を装ったりして、医療機関から向精神薬を入手させていた。

　栗山容疑者は受給者から１０錠２００円ほどで向精神薬を買い取り、大沢被告に郵送。大沢被告はネットで８００〜２５００円で転売していた。

　生活保護受給者は福祉事務所発行の医療券を使うと、医療費は無料。大阪市によると、西成区の受給者は２万７０００人で、０８年度は生活保護費約５４０億円のうち半分近くは医療費で占められた。大沢被告は「ネットで向精神薬を買ったことがあり、もうかると思った」、栗山容疑者は「受給者を使えば簡単に薬が手に入った」と供述しているという。

　◆向精神薬＝脳の中枢神経に作用する薬物。主に不眠治療や精神安定に使われ、医師の処方せんがあれば薬局で購入できる。依存性がある上、善悪の判断能力が低下する恐れもあるため、麻薬及び向精神薬取締法で８０種類を指定し、譲渡や販売目的の所持を禁じている。

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　徳島、香川、愛媛、高知の四国４県の知事は２１日、国土交通省が６月に導入予定の高速道路の上限料金制で、本州四国連絡道路が他の高速道路より割高に設定されていることに対し、全国一律の料金制度に見直すよう求める要望書を、国会内で民主党の生方幸夫副幹事長に提出した。

　飯泉嘉門徳島県知事は「平成の大関所になってしまい産業に大打撃だ。四国だけ移動の権利が害される」、真鍋武紀香川県知事は「料金を高くしすぎると四国が沈んでしまう」などと訴えた。これに対し、生方氏は「不公平だというのが率直な意見だ。一部地域にしわ寄せがくるのは避けなければならない」と理解を示した。

　上限料金制は上限を軽自動車千円、普通車２千円と定めているが、本州四国連絡道路だけはフェリーなどに配慮し軽自動車２千円、普通車３千円としている。

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　８月に日韓併合条約締結１００年を迎えるのに先立ち、読売新聞社と韓国日報社は今月９〜１１日、共同世論調査（電話方式）を実施した。

　現在の日韓関係については、日本では「良い５７％―悪い２９％」、韓国では「良い２４％―悪い７３％」だった。互いの国を信頼できるかどうかを聞くと、日本では「（韓国を）信頼できる」４５％が「信頼できない」４１％より多かったが、韓国では「（日本を）信頼できない」が８０％に達した。日本の植民地支配が日韓関係発展を妨げていると思う人は韓国で８０％、日本で６８％に上り、過去の歴史がなお、両国関係の評価などに影を落としていることが浮き彫りになった。

　共同調査は今回で７回目。過去６回は面接方式だったため、単純比較はできないが、日韓関係を「良い」と答えた人は両国とも４番目に多かった。日本による韓国併合に関しては、日本では「当時の国際情勢を考えると、やむを得なかった」４４％が「併合すべきでなかった」２１％を上回った。韓国では「併合すべきでなかった」が５４％だったが、「やむを得なかった」も２８％となった。「併合のことを知らない」は日本２６％、韓国９％。

　今後の日韓関係について、日本では「良くなる」３７％が「悪くなる」４％を上回った。韓国では２０％で並んだ。日韓の経済については、「一部は同じ水準だが、全体的に日本が上回っている」が、日本３９％、韓国５０％で、ともに最多。

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　「一区切りついたら、また碁でもやろう」

　民主党の小沢一郎幹事長が１３日、国会内で新党「たちあがれ日本」結成のあいさつ回りで平沼赳夫代表らとともに訪れた与謝野馨共同代表に、囲碁対局を呼びかける一幕があった。

　小沢、与謝野両氏は自民、民主両党の「大連立構想」が表面化する直前の平成１９年１０月にも公開で行った。

　与謝野氏は、小沢氏の誘いに「そうですね」。１０日の結党の記者会見では、参院選後の小沢氏との連携を「考えたことすらない」と否定したが、対局が再び実現すれば波紋を広げそうだ。

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